日本のエネルギーの今後

2021年7月制定の第6次エネルギー基本計画にむけて

今回は、国が定めるエネルギー政策の
基本方針である「エネルギー計画」について
現時点での情報を整理してみました。

この計画は、産業振興や制度、税金等の大きな
流れを決定し、われわれの生活や仕事に直結しています。

エネルギー基本計画とは、国が定めるエネルギー政策の
基本方針で、3年ごとに見直しが行われています。

前回は2018年7月、その前は2014年7月に行われました。

昨年2020年10月の菅首相の脱炭素、2050年のカーボンニュートラル
宣言を機に、議論は活発化し、現在では2021年7月の公表を
控える「第6次エネルギー基本計画」に向けて最終段階に
入っています。

そもそも、日本はエネルギー自給率が世界的に低い国です。

(出典:資源エネルギー庁 日本のエネルギー2020 パンフレットより)

 

そして、自給率の低さは、昭和の時代からずっと化石燃料に依存してきたためです。

 

それらの政策の結果は、最終的に電気料金に反映されてきます。

(出典:資源エネルギー庁 日本のエネルギー2020 パンフレットより)

現在、政府は2050年までのマイルストーンとして、現在のエネルギー基本計画では、
2030年に、再生可能エネルギーを22~24%、原子力を20~22%、火力を56%とすることを目標にしています。

2020年末からの卸電力市場での価格高騰などの原因解明も同時並行で進んでおり、
それらの問題解消も見据えた今後の電源構成や諸制度の設計について、
熱く議論がなされています。

■世界的なエネルギーと経済の潮流(ゲームチェンジ)

脱炭素、2050年のカーボンニュートラル

ESG投資の流れ→大企業がRE100に参加、再生可能エネルギーの導入が必須な状況です。

企業の中には、自ら再生可能エネルギーを創り自己消費する流れや発電事業者との
電力購入契約(コーポレートPPA)の動きも国内で出てきました。
(自己託送やPPAのスキームの詳細は以下をご覧ください)

 ■自己託送とは

 ■コーポレートPPAとは

再生可能エネルギーを導入するために、エネルギの産地と消費地をつなぐ系統網の増強計画も国で進んでいます。

(出典:資源エネルギー庁 日本のエネルギー2020 パンフレットより)

果たして、これからの日本のエネルギー構成がどのような形になるのか、2021年7月制定の第6次エネルギー基本計画の最終的な着地がどのようになるのか、電力調達に関わる方は、今後も目が離せません。