再生可能エネルギーを100%調達!導入企業の実際のコスト削減について

はじめに

再エネを導入したいけど、お金がかかりそう。というイメージを持たれる方は少なくありません。ニュース等で、「〇〇会社が自社の電気を再エネ100%調達」と聞くと、どこかで「資金力のある会社しかできないのでは」と思ってしまうのではないでしょうか。

たしかにコロナ渦において、本音は環境よりもコスト削減が優先だと仰るお客様もいらっしゃいます。
しかし、再エネを導入することが、必ずしもコストアップになるとも限りません。
これまで、再エネ100%を実現しながら、コスト削減を行ってきたお客様もおられます。

今回は、その事例も踏まえながら、お話をしていきます。

参考:再エネ100%電力プランを徹底比較! | EnergyShift (energy-shift.com)

再エネ100%を実現しながらコスト削減

これは、実際に弊社が対応させて頂いたお客様の事例です。
これまで年間4,000万円ほどの電気料金をお支払いされていたお客様から、再エネ100%かつコストダウンをしたいというご相談を受けました。

結果として、弊社のサービスである電力オークションにて、各電力会社から再エネ100%メニューの見積を取ったところ、現状より約480万円の削減を実現することが出来ました。

これは、購入する電力に非化石証書やJクレジット等を組み合わせることで、実質再エネ100%を実現したケースです。

この話を聞くと「え、再エネを使いながら、電気代って安くなるの?」と思われたかもしれません。しかも、10%の削減はインパクトのある数字ですよね。もちろん地域や使用状況によって、数字は変わります。ただ、少しでも安くなる可能性があるのなら、検討しない手はないですよね。

各電力会社は、電力の調達方法を日々アップデートしています。
昨年は、安くならなかったけれど、今年は安くなったというケースもあります。

一度、契約中の電力会社の見直しを検討してみませんか?
思わぬところにコスト削減のチャンスが眠っているかもしれません。

具体的なメリット

会社にとってのメリット

メリットは大きく2つです。

  1. コスト減によって会社の固定費を下げることができる
  2. 再エネを導入することでの対外向けに企業価値をアピールできる

①コスト減によって会社の固定費を下げることができる

コロナ渦で世間の多くの企業様は、売上が下がった等の問題を抱えています。とはいえ、現実問題として、売上を劇的に上げるのは、至難の業ですよね。となるとできることは固定費の見直しです。

「営業方法を変えてなんとか売上を伸ばす」
「オンラインを使って顧客を増やす」

など試行錯誤されているというお話を聞くことがあります。ですが、これだけコロナウイルスが長期化すると、限界があるとも言われるのも事実です。

これまでなんとなく電力料金をそのままにしていたというお客様は、今が見直しのタイミングかもしれませんね。

②再エネを導入することでの対外向けに企業価値をアピールできる

世界は環境に舵を切っています。例えば、米アップルは、製品の生産を担うサプライヤーに今後、再エネを求めると言われており、対応できない企業は、取引ができなくなる恐れもあるそうです。

再エネを使っていることが企業の価値を高め、選ばれていくのです。この流れが後戻りするとは、考えにくく、今後を見越して再エネの動向は、チェックしておいたほうがよいと言えるでしょう。

参考:Apple、取引先110社が再エネ100%を表明 村田製作所も: 日本経済新聞 (nikkei.com)

担当者としてのメリット

担当者にとって大きなメリットは、やはりコスト削減による会社への貢献です。

弊社で対応させて頂いたご担当者様は、上司から褒められ、社内でも評価されたと大変喜んでおられました。

電力切替の際に、担当者様が嫌がるのは、切替手続きに時間をかけたにも関わらず、あまり社内で評価されなかったということではないでしょうか。(なお、弊社では切替にかかる作業もお手伝いさせて頂きます)ですが、今はコロナウイルスの影響で経費削減のインパクトが、これまでより大きくなっています。

したがって、コスト削減を実現することで、これまで以上に、会社から評価されやすくなっているのです。何か自社に貢献できないかと、お悩みのご担当者様がいらっしゃれば、一度、電力料金の見直しを検討されることをおすすめいたします。

気になる注意点

ここまでの話を聞くと、全てがおいしい話に聞こえますよね。ただし、注意点もあります。

2つ挙げてみます。

①電力会社の見直しを行い、すでに電気料金の削減を行っていると逆に高くなることもある

②再エネ争奪戦になり、翌年も同じ価格で購入できるかが不透明である

などがあります。

①電力会社の見直しを行い、すでに電気料金の削減を行っていると逆に高くなることもある

以前より電力会社の見直しを行い、コスト削減しているお客様は、再エネを導入すると高くなるケースもあります。極限まで下げているお客様は、コスト削減が実現できない場合もあるので、ご注意ください。反対に言えば、これまで見直しをしたことがないお客様にとっては、大きなメリットが隠れている可能性があります。

②再エネ争奪戦になり、翌年も同じ価格で購入できるかが不透明である

2050年カーボンニュートラルや、2030年までにCO2排出量を46%削減するといった目標が掲げられて以降、再エネに対するニーズはより強くなっています。ですが、すぐに再エネの発電設備を作るのは、時間やコストもかかります。そのような事情もあり、多くのお客様が小売電力会社を通じて、実質再エネ100%を実現しようと考えるようになりました。

参考:「カーボンニュートラル」って何ですか?(前編)~いつ、誰が実現するの?|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

参考:カーボンニュートラルって何ですか?(後編)~なぜ日本は実現を目指しているの?|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

しかし、現在、小売電力会社を通じての再エネメニューは、1年契約が基本となっており、一般的には、同単価での長期契約を結ぶことはできません。

日本全体の環境価値(証書等)の量には限りがあります。そうなると、需要と供給がアンバランスになることが考えられます。そうなると、再エネ調達(環境価値)の価格が少しずつ上がってしまう可能性が考えられます。

したがって、来年も同じ単価で契約できる保証はないということは、念頭に置いておく必要があります。

ちなみに現在、日本では、再エネ事業への予算の追加などが行われています。今後、日本全体としての再エネ発電量が増えることに期待したいところです。

「新たな⽇常」の先取りによる成⻑戦略グリーン社会の実現

令和2年度第3次補正予算額

グリーンイノベーション基⾦事業 2.0兆円
産業・業務部⾨における⾼効率ヒートポンプ導⼊促進事業 46.5億円
先端低炭素設備導⼊促進補償制度推進事業 37.6億円
災害時にも活⽤可能なクリーンエネルギー⾃動⾞導⼊事業費補助⾦ 37.0億円
洋上⾵⼒発電の地域⼀体的開発に向けた調査研究事業 27.5億円
カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品⽣産技術の開発事業 15.0億円
LNGバリューチェーンの脱炭素化等に向けたインド太平洋イニシアティブ形成事業 5.0億円

参考:経済産業省令和2年度第3次補正予算案の事業概要

まとめ

今回は、再エネとコスト削減についてお話してきました。

・再エネ100%実現しながら、コスト削減もできる

・コロナ渦において、固定費を下げることは、大きな意味を持つ

・再エネを使うことが企業の価値を高める

・再エネは、まだまだ不透明な部分があるため、今後の動きは要チェック

弊社ホールエナジーでは、コスト削減を実現するための電力オークションはもちろん、再エネ導入の実現に向けて、お客様に最適な電力会社のご提案から、契約切替手続きのサポートまで、お手伝いさせて頂きます。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。