再エネ導入の時期に応じた環境証書とコーポレートPPAについて

はじめに

ニュースを見ればいろんな会社が続々と再エネの導入を表明。
再エネを増やさないといけないのはわかっているものの、一体何から取り組めばよいのか?

というのが本音ではないでしょうか。そこで今回は筆者(WE高橋)が実際のお客様対応で案内させて頂いている再エネ導入のステップについてお話させて頂きます。今回の記事を読んで頂ければ、次のアクションが今までより明確になるはずです。

半年以内に再エネを実現したいのであれば環境証書

半年以内に再エネを実現するなら、証書を購入する方法がよいでしょう。

これは、通常の電気に証書をプラスすることで、実質再エネを実現するというものです。
設備を導入したりする必要がないので、イニシャルコストがかかったり、工事のために時間がかかったりすることがありません。

もし、社内で経営陣が「すぐに再エネを導入しなさい!!!」と言われた場合、担当者の方は「いくらなんでも無茶じゃないか。。。」と思うはずです。
ですが、この方法であれば、半年以内に実質再エネを実現することが出来るので、上層部の期待に応えることもできるでしょう。

したがって、早めに取り組みを始めたいというお客様には、環境証書を使い、速やかに再エネを実現する方法をご案内しています。


メリットとしては、

①対外的にPRできること

②早めに取り組むことで、再エネへの感度が高くなること

が挙げられます。

①の対外的なPRについては、IR資料などに掲載されている需要家様もおられます。今や環境への投資が選ばれる企業の指針になってきているので、対外的なPRは非常に大切な要素です。

②の早めに取り組むことで再エネへの感度が高くなる点については、再エネのトレンドに乗り遅れなくて済むということがあります。今のうちから再エネに少しずつ触れておくことで、今よりもっと再エネが普及した時に、話題に乗り遅れることはないと言えるでしょう。


ちなみに再エネを証明するための証書は、グリーン電力証書、Jクレジット、非化石証書(トラッキング付き)というものがあります。流通量としては、非化石証書が圧倒的に多いので、こちらを選ばれる需要家様が多いです。

過去ブログ:CO2排出量削減のためにできること。環境価値って何だろう? 株式会社ホールエナジー 環境・SDGs (whole-energy.co.jp)

ただし、非化石証書は現状需要家様が直接購入することができません。小売電力会社を介して入手することになります。今年の11月には、再エネ価値証書の新市場が開設される予定となっており、新市場の開設により、需要家様の選択肢が増えることが期待されています。

過去ブログ:経済産業省 カーボンニュートラル実現に向け、再エネ価値取引市場を創設へ。 株式会社ホールエナジー (whole-energy.co.jp)

なお、グリーン電力証書やJクレジットは、需要家様が直接購入できるものの、価格が非化石証書に比べると高い傾向にあります。また、流通量自体も非化石証書に比べると少ないです。

各証書特徴はありますが、何よりも早く再エネを取り入れたいという場合は、証書の組み合わせも小売電力会社に任せてしまう方が、現状は、費用対効果が良いと言えそうです。

弊社サービスの電力オークションでは、ベストな証書を組み合わせて、再エネ実現のお手伝いをさせて頂いております。ぜひお気軽にご相談ください。

今まで電気料金を見直したことがないお客様。
また、一度見直したあとは、数年見直していないお客様。
現状が高い料金水準にある場合、再エネを実現、かつ、今より電気料金を下がるポテンシャルがあるかもしれません。

中長期的に再エネを実現するならコーポレートPPA

これまでは半年以内に再エネを実現する方法をご紹介してきました。
次に中長期的に再エネを実現するためのコーポレートPPAについてご紹介します。
最近、問い合わせが増えているコーポレートPPA。弊社のブログでも過去に何度か紹介させて頂きました。

参考:国内初の「バーチャルコーポレートPPA」、非FIT太陽光を活用 – ニュース – メガソーラービジネス : 日経BP (nikkeibp.co.jp)

最大のメリットとしては、長い期間に渡り“生”の再エネを調達できるところだと言えます。環境証書の場合、価格が市場に左右されてしまう点や、長期契約が出来ないという不確定要素を含んでいます。

コーポレートPPAの場合、再エネ発電事業者と長期契約を結ぶことが出来るので、10年以上に渡り、安定的な単価で、かつ一定量再エネを確保できるというメリットがあります。

今後、再エネによって発電された電気は、沢山の需要家様が求めるようになると予想されます。そうなった場合に、再エネを購入したい意思はあるのに、供給が追い付かないということも考えられるのです。そのような事態を防ぐためにコーポレートPPAは、有効な手段と言えるでしょう。

懸念される点としては前例がほとんどないため、発電のトラブルなども考えられる可能性がある。
という点です。

10年以上にわたる長期契約を結ぶケースもあるので、発電事業者の見極めは極めて重要になってきます。一方で海外では健全な電力市場が形成されている背景もあり、コーポレートPPAへの障壁が低く、非常に注目度が高くなっています。
今後、日本でも少しずつ導入されていくのでしょう。

また、生の再エネを調達する方法は、コーポレートPPAだけでなく、自己資産による自家発電、オンサイトPPAと呼ばれる他者資産による自家発電、自己託送と呼ばれる自家発電などもございます。

弊社ではパートナー企業とタッグを組み、お客様の生再エネの導入のお手伝いもさせて頂いております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

本日は、再エネ導入についてお話させて頂きました。

冒頭でもお伝えしましたが、私は、

「半年以内に再エネ導入するなら環境証書」
「中長期的に再エネを導入するなら、コーポレートPPAやその他自家発電」

というお話をさせて頂きます。

生の再エネを導入するためには、お金も時間もかかります。
したがって、まずは、証書で実質再エネを実現し、その後生再エネを増やしていくのが、現実的だと言えるでしょう。

将来的には環境証書だけでなく、生の再エネをいかに使っているかが、求められるようになるとも言われています。今のうちから少しずつ準備を始めておくことが大切です。

参考:「カーボンニュートラル」って何ですか?(前編)~いつ、誰が実現するの?|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

参考:カーボンニュートラルって何ですか?(後編)~なぜ日本は実現を目指しているの?|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

弊社ホールエナジーでは、コスト削減を実現するための電力オークションはもちろん、再エネ導入の実現に向けて、お客様に最適な電力会社のご提案から、契約切替手続きのサポートまで、お手伝いさせて頂きます。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。