炭素税とは?今後の動きについて徹底解説!

「再エネの電気を使うとコストアップするのではないか」と思われる方は少なくないでしょう。

ですが、再エネを使ってCO2排出量を減らしたほうが、コストが下がる時代がもうすぐやってくるかもしれません。実は、日本でも「炭素税」の導入が検討されているのです。

今回は、電力部門と絡めながら炭素税について、ご紹介させていただきます。

炭素税とはどんなものか

現在日本では、炭素税の導入が検討されています。

参考:「カーボンプライシング」ってなに? | NHK

炭素税とは、環境破壊や資源の枯渇に対処するための取り組みを促進する環境税の一種です。有限資源で化石燃料(石炭・石油・天然ガス)に、炭素の含有量に応じて税金を課し、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、環境資源の浪費と二酸化炭素排出量を抑える経済的政策手段です。

簡単に言えば、「CO2を排出すると税金がかかる」ということです。

実はすでに国内では2012年から炭素税の一種として二酸化炭素(CO2)排出量に応じて、原油やガスなどの化石燃料の輸入業者らに課税する地球温暖化対策税(温対税)を導入しています。しかし、1トンあたり289円となっており、欧州と比べて税率が桁違いに低い状況にあります。(スウェーデンでは約15000円)

例えば、電力使用に伴うCO2排出量が年間500トンあったとします。

289円の場合  :289円×500トン=144,500円

15,000円の場合:10,000円×500トン=7,500,000円

約51倍の差です。このように比較すると、海外と日本の炭素税に、ずいぶん差があることが分かるかと思います。

ただし、いきなり欧州並みの水準まで引き上げると、経済や社会へ大きな影響を与えてしまいます。炭素税を導入するとなれば、そのコストは段階的に引き上げられると考えられています。

なお、先日、日本政策投資銀行グループの価値総合研究所(東京・千代田)と国立環境研究所がそれぞれ試算結果を示しました。

参考:炭素税1万円でも「成長阻害せず」 環境省会議で試算

日本経済新聞 2021年6月21日

試算内容は、炭素税にあたる地球温暖化対策税を2022年から排出1トンあたり1000円、3000円、5000円、10000円ほど引き上げた場合の、2030年時点の排出削減効果や実質国内総生産(GDP)などです。

結果としては、税額が増えるほどCO2削減につながるが、経済の押し下げ効果も大きい。試算では税収の使い道次第で経済への影響を緩和できるとしています。

価値総合研究所の試算では、税額を10000円上乗せしても、税収の半分を企業の省エネ設備投資の補助に還元すれば、税額を据え置くよりも2030年の実質GDPが大きくなると言います。また、国立環境研究所によると、単純に10000円増税すれば2030年の実質GDPが0.9%縮むが、税収を企業や家庭の省エネ投資に使うと減少幅が0.1%に抑えられるという試算結果になっております。

実際、先行してカーボンプライシングに取り組む国・地域では排出量の減少と経済成長を両立しています。2005年に排出量取引を導入したEUは、1990年から2019年の間に排出量が2割減り、GDPは6割増えたという結果もあります。

日本全体としては、炭素税の導入により、CO2削減と経済成長の両立を目指す考えです。

なお、炭素税の導入に際して、経済産業省が想定しているメリット・デメリットは以下のようなものがあります。

炭素税導入のメリット

  • 価格が一定であるため、ビジネスの予見可能性が高い
  • 既存税制の活用等、行政の執行コストが低い
  • 税収により、安定的な財源確保

炭素税導入のデメリット

  • 量のコントロールができないため、削減量について、不確実性あり
  • 低所得者への逆進性をもたらす
  • 既にエネルギーコストが高いため、国際競争力の減少につながるおそれ

参考:成長に資するカーボンプライシングについて③

経済産業省 令和3年4月

炭素税の導入に際しては、それぞれのメリット・デメリットを総合的に考えながら、引き続き議論が行われそうです。

CO2排出抑制でインセンティブも

一方で、炭素税ではなく、インセンティブ方式にした方がいいとの意見もあります。インセンティブ方式とはCO2削減すると、補助金がもらえたり、減免措置が行われたりすることを指します。

参考:経団連、炭素税に慎重姿勢。クレジットの活用を訴え

電気新聞デジタル 2021年6月22日

炭素税により徴収を行うことは、消費者にとって、行動を促すきっかけになるとは言えるでしょう。ただし、CO2を排出していることに変わりはありません。

一方でインセンティブ方式にすれば、CO2排出を減らせば減らすほど、消費者にとってもメリットがあります。そう考えると課税をするより、プラスの要素があるインセンティブ方式の方が、カーボンニュートラルへの動きは加速するとも考えられそうです。

いずれにしても、CO2排出することがコスト面でデメリットになる未来は近づいてきていると言えるでしょう。

電力部門と炭素税の関係性

ここでは、2つのポイントをご紹介させていただきます。

①炭素税の導入による電気代の上昇

②エネルギー源の転換

炭素税の導入による電気代の上昇

炭素税が導入(もしくは温対税の増税)されることによって、炭素税分が各電力会社の電気代に上乗せされることが予想されます。そうなると、火力などで発電された電気の方が、再エネの電気よりも高くなる可能性があります。

自社で使う再エネ電気を増やすことは、コストアップではなく、コストダウンになる日がくるかもしれません。

エネルギー源の転換

今までガス給湯だったものを電気に換える。ガソリン車を電気自動車に換える。などがあげられます。これらによって、ガスやガソリンにかかっていた炭素税分の料金がなくなります。その分は電気代に炭素税分が上乗せされるのですが、その電気を再エネで賄っていれば、炭素税を抑えることができます。

今後、カーボンニュートラル実現に向けては、エネルギー源を電気に換える動きは加速すると言われています。エネルギー源転換による脱炭素は要チェックと言えるでしょう。

まとめ

今回は炭素税について、ご紹介させていただきました。

今はまだ議論の途中で、具体的なところまでは決まっていません。
ですが、少なくともこれからCO2排出がコスト面にさらに影響を与えることは間違いないでしょう。早めの情報収集、早めの取り組みが、数年後に違いを生みます。今後の動向からも目が離せません。

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