再エネ電源主力化に向けた「FIP制度」とは?

はじめに

現在ご覧いただいている多くの方々がご存じかとは思いますが、
2012年、再エネ導入を促すための施策として「FIT制度」が設けられました。

FIT制度(再生可能エネルギーの固定買取制度)とは、
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。

この制度により再エネ導入が急速に加速しましたが、この先、日本が目指す「2050年カーボンニュートラル」に向けた新たな方策の一つとしてこの「FIT制度」に加え、2022年4月から市場連動型となる「FIP制度」が導入されます。

今回は導入に先駆けて、この「FIP制度」の事についてご紹介します。

「FIP制度」とは

FIP制度とFIT制度の違い

FIP制度とは「フィードインプレミアム(Feed-in Premium)」の略称で

再生可能エネルギーの完全自由競争に向けて、再エネ発電事業者が、市場に売電する際に市場価格にプレミアム価格(補助額)を上乗せし再エネ導入を促進する制度です。

FIT制度は、再生可能エネルギー普及を促すことを目的として導入された制度となりますが、
FIP制度は、再生可能エネルギ―の自立を後押しし、完全自由競争とすることが目的の制度だと言えるでしょう。

FIP制度の認定を受けた再エネ発電事業者は、発電した再生可能エネルギー電気を、卸電力取引市場や相対取引により、自ら市場で売電することが可能となります。

予め設定された「基準価格(FIP価格)」から「参照価格(市場取引等により期待される収入)」を控除した額が定められ、その差額が、プレミアムとして再生可能エネルギ―発電事業者へと交付されます。

つまり、再生可能エネルギー発電事業者は、電気を売った価格にプレミアムが上乗せされた合計分を収入として受け取ることになるということです。

出典:再生可能エネルギー固定買い取り制度ガイドブック2021年度版(※1)

2012年から始まった「FIT制度」では、買取価格を国が毎年定め、決まった価格で電力会社が買い取ることが義務付けられていますが、買取費用の一部は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電気を使用する全国民から毎月の電気料金に加えて徴収されています。

また、再生可能エネルギ―による発電はFIT制度の導入により、大きく普及していく事となりますが、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は年々高くなっており国民の負担は増大してきているような状況です。

FIP制度のプレミアム(補助額)も国民負担によって賄われますが、FIP制度の開始により入札による競争が進みコスト低減が促され、国民の負担抑制につながることが期待されています。

FIP制度とFIT制度の違い

FIP制度は再エネ電源の主力化が進んでいる欧州各国では既に主流となっています。

海外で導入されてるFIP制度は以下の3種類があり、電力の卸売市場価格に一定のプレミアムを付けるか、電力の卸売市場の価格変動に応じてプレミアムが上下変動するという違いがあります。

特に欧州では「プレミアム変動型」が広く採用されており、「プレミアム固定型」は再生可能エネルギー発電事業者の収益が、市場価格に大きく左右されることから、やや敬遠されているような現状となっています。

①プレミアム「固定型」FIP

➁プレミアム「固定型」FIP (上限・下限つき)

③プレミアム「変動型」FIP

出典:再生可能エネルギーの大量導入時代における
政策課題と次世代電力ネットワークの在り方 資源エネルギー庁(※2)

「FIP制度」が電力市場にもたらす効果

FIP制度の導入により、再生可能エネルギー発電事業者は、プレミアムをもらうことによって、再エネへの投資のインセンティブが確保されます。

また、FIP制度の最大の特徴は市場を活用する点にあり、発電事業者は市場価格の高い時(需要が多く供給が少ない)に発電し、市場価格が低い時(需要が少なく供給が多い)には蓄電や自家消費により、市場に売る電力量を調整することが可能となり、工夫によって収益が拡大できる点はメリットとなります。

逆に、再生可能エネルギー発電事業者は、市場での売電収入が、市場変動に加え、長期の気候変動や長期的な市場価格の下落などによる投資回収の予見性を損なうリスクがあり、この点は、発電事業者にとってはデメリットと言えるのではないでしょうか。

消費者目線で見ると、再エネ電力を求める環境意識の高い需要家にとっては、再エネ調達の選択肢が増え、また、発電事業者の競争が起こることにより電力市場が活性化し、消費者にとっても安い電力を選ぶことが可能となることも期待できるでしょう。

まとめ

今後、再生可能エネルギーの更なる普及や2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)実現に向けて、FIP制度の導入は日本が目標とする再エネの主力電源化早期実現に向けた大きな一歩となります。

また、それと同時に電力関連の制度はどんどん複雑化していき、消費者側として正しく把握し、活用していく事が難しくなってきていることも事実です。

弊社、ホールエナジーでは、コスト削減を実現するための電力オークションはもちろん、
再エネ導入の実現に向けて、柔軟に対応することが可能です。

もちろん、お客様の状況に合わせて取り組みも多種多様ではございますので、
まずはお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

参考資料

※1:再生可能エネルギー固定買い取り制度ガイドブック2021年度版

※2:再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方

資源エネルギー庁