今更聞けない?カーボンニュートラルについてとメリット

はじめに

昨今、環境に対する注目度は日に日に増してきています。

特に昨年、菅総理大臣就任後、カーボンニュートラル、再エネ導入、ESG投資など目にする機会が多くなって参りました。菅総理大臣就任後、更に注目度の増してきているトピックではありますが、世界的にその取り組みの歴史は古くから始まっています。

今回は、なぜ企業がその取り組みを行わなければならないのかなど、具体的な事例も交えながらお伝えさせて頂きます。

カーボンニュートラルに向けた今日までの歩み

まず世界的に見て、18世紀産業革命後環境問題として顕在化してきたのは

・1962年 レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」。

有名なこの著書により、世界全体に環境問題の危険性が認識されるようになりました。
このころから環境問題というトピックスは注目度の高いものになっていました。

・1972年 環境問題に関する初の国際会議「国連人間環境会議」の開催。

この会議には、世界の110カ国以上の国々が参加し、かけがえのない地球というスローガンが掲げられました。この会議を皮切りに、1982年にナイロビ会議、1992年リオサミットなど大きな会議が開催されています。

・1997年 京都議定書の制定。

ここで初めて温室効果ガスの削減行動が義務化されました。

・2000年代 NGOが台頭。CDP(気候変動などの環境分野に取り組む国際NGO)の発足。

特徴としては、企業の株主である機関投資家を気候変動対策の主役としたことが大きくあげられます。毎年開示されるCDPレポートは、ESG投資の判断材料として機関投資家に用いられ、世界で最も参照されているデータとなっています。

・2006年にはPRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)が提唱。

内容としては、投資家にESG投資を求めるものであり、今日の投資の考え方の一つの指針となっています。

・2010年代 SDGsの採択。

世界的に団結しカーボンニュートラルに向けた具体的な取り組みが多くなります。

持続可能な開発目標SDGsエス・ディー・ジーズとは

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された,2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

引用元:JAPAN SDGs Action Platform

・2015年 パリ協定の合意。

世界共通の長期的な目標としての平均気温の上昇を産業革命以前に比べて、1.5℃に抑える目標が設定されました。途上国を含めたすべての国による削減目標の5年ごとの提出と更新が義務付けられました。

なお日本は、京都議定書の際に設定した2012年までにCO2排出量6%削減を期間内に達成できず、排出権の購入に1600億も費やしてしまいました。

経済産業省と環境省は、京都議定書第一約束期間(2008~2012年)の削減目標について、11月16日に、国連気候変動枠組条約事務局に対して、目標達成に必要となるクレジット・排出枠の償却手続を完了したと発表した。目標達成に係る正式な決定は今後国連の審査を経る必要があるが、償却手続の完了により、日本の京都議定書第一約束期間における削減目標の達成が確定した。海外から取得したCO2排出クレジットに要した予算は累計で約1600億円にのぼった。

引用元:環境ビジネスオンライン「京都議定書の第1目標達成 省エネ足りず、排出権購入費用は約1600億円に」2015年11月18日掲載

このようにCO2削減目標の未達成は、国にとっても非常に打撃が大きいものとなります。

世界的な取り組みとして、パリ協定などのにより削減目標が決まっている以上、国をあげての取り組みとして企業が担う責任は以前に比べて大きくなっています。企業の力なしには達成できない重要な課題となっているといえるでしょう。

再エネ導入に取り組むメリットとは

ここでカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの導入について
企業にとってはどのようなメリットが生まれてくるのでしょうか。

カーボンニュートラルに取り組むメリット

・企業の評判や信頼の向上

最近の社会の風潮として、企業が環境に対して配慮しているかどうかが重要視させている。こうした中で脱炭素経営に乗り出すことは、企業の社会的な評判や取引先からの信頼を高める効果が期待できる。

・再エネ導入よる電力コストの削減

二酸化炭素の排出を削減する方法として有効な太陽光発電による自家消費などによって、発電した電力を自家消費することで、自社で使用する電力コストを削減することができる。また、電気料金の価格変動にも左右されにくくなる。

など様々ございますが、

今回は、ESG投資の対象になる点を大きなメリットとしてあげさせて頂きます。

・ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governence)、これら3つの観点を重視する企業に投資をおこなう長期の資産運用に適した投資方法。

世界的に見た歴史からも2006年のPRIの提唱から始まり、現在ESGs投資は非常に一般的な投資方法になっているため、再生可能エネルギー導入など、カーボンニュートラルに向けた取り組みが活発になっています。

具体的な取り組みとは

さて、ESG投資の対象となるためには、どのような取り組みが有効なのでしょうか。

もちろん、CO2削減に取り組むことになるのですが、環境への取り組みを行っている団体などに加盟することは、対外的にカーボンニュートラルへの取り組みをアピールできる非常に有効な手段となっています。

RE100

企業が、その活動で使用するエネルギーを2050年までに100%再生可能エネルギーにすることを推進している機関。

加盟のためにエネルギー使用量100GWh以上であることや、最低条件として2050年までに100%、2040年までに90%、2030年までに60%、2020年までに30%再生可能エネルギーにすることが求められている。

企業例:大和ハウス、イオン、丸井グループ、富士通、パナソニックなど

SBT(Science Based Targets)

産業革命時期比の気温上昇を2℃未満にするために、企業が気候科学に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定する。年に1度情報を開示することや、5年以上15年以下の機関の目標であることなどが求められる。5年以上先を見据えた目標策定が進む。

企業例:ソニー、キリンホールディングス、リコーなど

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)

企業の環境活動を金融を通じて促す取り組み。企業に対してCDPレポートの評価項目にも含まれているシナリオ分析を行うことを推奨している。PRIが2020年からTCFD関連設問への回答を義務化したことでよりTCFDの重要性が増している。

TCFDに賛同することは気候変動に対する取り組みを外部にアピールでき、それらの取り組みに対する金融機関からの認知度向上などにもつながる。

参考資料:気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の概要

このように、ほんの一例ではあるのですが、
様々な活動があり、こういった取り組みを宣言することで分かりやすく対外的にアピールすることができます。

まとめ

今回、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして

RE100やSBTなどの取り組みをあげさせて頂いた通り、取り組みの仕方には様々な方法が存在しています。

再エネ調達に向けて、各電力会社では、RE100メニューやグーリンメニューなど各電力会社、様々なメニューが存在しています。

弊社ホールエナジーでは、コスト削減を実現するために電力オークションはもちろん、再エネ導入に向けて、どのような目的でカーボンニュートラルを達成するのかななど、

お客様のご意向合わせて最適な電力をご案内しております。

ぜひ、お気軽にお問い合わせくださいませ。