RE100とは?取り組みの意義と今後の展開について解説

はじめに

今日、2050年カーボンニュートラルに向けて、日本の各企業は取り組みを迫られています。

もちろん、カーボンニュートラル達成に向けて取り組まれている企業も多く存在しております。

その中で、RE100というワードを頻繁に目にすることも多いのではないでしょうか。

これからの厳しい目標に向けて、RE100の加盟企業の存在は、カーボンニュートラル達成に向けての大きな指標となっていくでしょう。

今回はそんな企業の取り組みを考えていきたいと思います。

RE100加盟の条件

RE100とは、The Climate Group とCDPによって運営される企業の自然エネルギー100%を推進する国際ビジネスイニシアティブです。企業による自然エネルギー100%宣言を可視化する共に、自然エネルギーの普及・促進を求めるもので、世界の数々の影響力のある大企業が参加しています。

このRE100の加盟にあたりもちろん様々な条件が存在しております。

【再エネ電力の定義】

RE100では、下記の電源に由来する電力を再エネ電力として定義しています。

⒈太陽光発電および太陽熱発電

⒉風力発電

⒊水力発電(大型水力を含む)

⒋バイオマス発電(バイオガス発電を含む)

⒌地熱発電

※ちなみにFIT電力はこの中に含まれておりません。

FIT電力は電気の需要家全てが費用負担(再エネ賦課金)しているので、環境価値そのものはすでに対価を支払っているという考え方のもとRE100の適合する再エネ調達をするには、別途Jクレジットや証書の購入が必要となっております。

【調達方法について】

⒈専用線で接続された再エネ電源からの直接調達

⒉送配電網を介した再エネ電力の調達

⒊再エネ電力証書の購入

参考:気候変動時代に公的機関ができること~「再エネ100%」への挑戦~

令和2年6月 環境省

【加盟の条件】

①グローバル又は国内で認知度・信頼度が高い

②主要な多国籍企業

③RE100の目的に寄与する、何らかの特徴と影響力を有る

④消費電力がGWh以上(日本企業は50GWh以上に緩和)必須事項

以上いずれか一つに該当する必要がございます。

また、毎年The Climate Group に対して進捗報告を行る必要があります。

基本的には、企業グループ全体での参加が求められます。(一番上の親会社から見たグループ全体。)

参考:RE100への加盟条件

日本気候リーダーズパートナーシップ よくある質問(RE100参加について)

RE100加盟のメリットと今後の展望

もちろん、環境面への貢献ということ以外にも企業にとってこれからのビジネス的な観点からも大きな意味があります。

RE100への加入を表明することにより、社会的なイメージも良くなりESG投資などにおいて投資家からの評価も高くなりますし、将来的な化石燃料の高騰リスクを回避できるといった側面も持っています。

また災害の多い日本においては、再エネ導入により災害などで大手電力会社から電力供給がストップしてしまった場合でも、自社の設備で電力を補うこともできます。24時間止まることの許されない工場にとっては非常用電源としてのメリットも大きいといえます。

再エネ導入に向けてはどうしてもコストが発生してしまうことは確かなのですが、中長期的に見てメリットは大きく、将来を見据えての取り組みとして注力する必要があります。

また、こういった取り組みは大企業に目立っているのが現状です。

しかし、実は中小企業も無関係な話ではなくなってきているのは確かです。

前述でも述べさせて頂いた通りRE100での取り組みはグループ全体での取り組みになっております。

そして、アメリカのAppleではカーボンニュートラルの取り組みの一環として自社の全製品について、生産と利用を通じて排出する二酸化炭素を実質ゼロに抑える取り組みを行っています。それによって、同社製品の生産を担うサプライヤーには今後、再生可能エネルギーへの意向をより強く求めるとみられ、対応できない企業がアップルと取引できなくなると考えられています。日本企業においてもこの件で村田製作所やツジデンの2社がアップル向け製品の生産で消費する電力を全面的に再生可能エネルギーに切り替えるといった意向となっています。

参考:Apple、取引先110社が再エネ100%を表明 村田製作所も

米アップルは31日、同社に納める製品の生産に使う電力をすべて再生可能エネルギーでまかなうと表明したサプライヤーが110社を超えたと発表した。同社の主な取引先の約半数に相当する。アップルは取引の条件として環境対策を重視しており、残るサプライヤーも対応を迫られる。

日本企業では村田製作所とツジデンの2社が、米企業では電子部品メーカーのマリアンなどが新たにアップル向け製品の生産で消費する電力を全面的に再生可能エネルギーに切り替えると約束した。

すでに日本電産やソニーセミコンダクタソリューションズ、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や台湾積体電路製造(TSMC)などがアップルに対し同様の取り組みを約束している。アップルの呼びかけに応じた取引先の数は2020年7月の約70社から8カ月間で1.6倍に増えた。

アップルは30年までに自社の全製品について、生産と利用を通じて排出する二酸化炭素を実質ゼロに抑える方針を20年7月に表明した。同社製品の生産を担うサプライヤーには今後、再生可能エネルギーへの移行をより強く求めるとみられ、対応できない企業はアップルと取引ができなくなる恐れもある。

日本経済新聞 2021年3月31日

このような状況はAppleだけに留まらず、必ず他の企業でも起こりえることであり、今後会社の規模問わず取り組みを行わなければならないといえるのではないでしょうか。

日本企業の取り組み

さて、それではRE100への加盟をしている日本企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。その一例を見ていきたいと思います。

【味の素】

2030年に温室効果ガス排出量を50%削減を目指すとして、2017年に本社と国内営業拠点などで使用するすべての電力を対象にグリーン電力証書を購入。海外の向上ではバイオマスボイラーを設置して、サイトウキビの搾りかすやもみ殻などの非可食部分や未利用部分を燃料としたエネルギー利用を促進。

参考:味の素グループ、国際的な環境イニシアティブ「RE100」に参画

2020.08.04 プレスリリースより

【富士通グループ】

グループ拠点で使用する電力おける再生可能エネルギーの利用を2030年までに40%以上、2050年までには100%を目指す。

国内の本格導入を見据えて、グループ最大規模の川崎工場で使用する電力量(国内グループ使用電力約5%)をすべて再エネに切り替える。

参考:RE100の達成に向け、富士通グループで最大規模の川崎工場で再生可能エネルギー100%調達を開始

2021.3.26 プレスリリース

【城南信用金庫】

電力会社から供給される全電力の約98%を占める本支店などの所有物件の電力をすべて再生可能エネルギー(バイオマス発電)に切り替えるとともに、のこり2%の賃貸物件などの電力もJクレジットを購入することで実質100%再生可能エネルギーによる事業活動を展開する。

参考:国内金融機関では日本初となる「RE100」に加盟― 参加する国内企業では初となるRE100達成 ―

城南信用金庫の取組み

このようにほんの一例ではございますが、
各企業それぞれ様々な方法でRE100の2050年の目標に向けて取り組みを行っております。

全体的に小売り電力会社のメニューからの調達や証書を組み合わせることによる取り組みが多く行われているように感じます。

各電力会社のメニューからの調達や証書などの購入は、新たに発電設備を設置する必要がございません。そのため比較的容易に行えるため、各企業取り組みを行っている傾向が強く出ています。

まとめ

RE100の加盟企業だけの留まらず、脱炭素に向けてお取り組みをされている企業は、年々増加の傾向にあります。

そのなかで、様々の取り組みがされているのですが、小売電力会社の再エネメニューの調達やクレジットや証書の購入のリードタイムが短いため、最初に取り組まれる事が多い傾向となっています。

弊社、ホールエナジーでは、こういった小売り電力会社からの再エネ電力調達や太陽光発電の導入などにも柔軟にご対応することが可能です。

もちろん、お客様の状況に合わせて取り組みの方法も多種多様ですので、
まずはお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。