CO2排出係数から日本の現状を紐解いてみました!

はじめに

近年、2050年カーボンニュートラルに向けて、世界中で様々な取り組みがなされております。もちろん大きな規模のお話しだけではなく、私たちの身近なところでも取り組みが行われています。各企業でもCO2削減の取り組みが行われていることは対外的なアピールとしても各企業のホームページで確認することができます。

昨今大企業だけではなく、そういった企業とお取引をする上での取り組みとして、CO2削減への取り組みをされている中小企業も多く存在しております。

その中でCO2排出係数という言葉を多く耳にする機会が多くあるかと思います。

今回は、改めて現在当たり前のように使われているCO2排出係数についてまとめてみたいと思います。

CO2排出係数とは

CO2排出係数とは、電気供給1kWhあたりどれだけのCO2を排出しているかを示す指標となっています。発電手法によっても異なっており、それぞれ変わっていきます。

各電力会社を比較する上でより環境に優しい電力会社を策定するのにも役立ちます。

CO2排出量÷販売電力量で算出することができ、「kg-CO2/kWh」という単位で表します。

毎年、環境省のホームページ上で電力事業者別排出係数一覧が公表されています。

参考:算定方法・排出係数一覧

環境省HP

電力会社ごとの電力調達の仕方、電源構成によって変わっております。

もちろん経産省が出しているのでエビデンスとしても強固なデータということもあり、

このCO2排出係数によって各電力会社の環境対策意識の高さを比べるうえでも適したものになっています。

実排出係数と調整後排出係数の違い

さて、CO2排出係数には実排出係数と調整後排出係数が存在しています。

それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

【実排出係数】

電気事業者が小売りした電気の発電に伴い排出したCO2排出量(実排出量)を販売した電気量で除した数値

【調整後排出係数】

実排出量から京都メカニズムクレジット・国内認証排出削減量などを差し引いた調整後排出量を販売した電力量で除した数値

となっています。

電気事業者による環境対策意識の高さを推し測る指標としては、調整後排出係数がより適しているとされています。

基本的は、調整が入るため調整後排出係数の方が実排出係数より数値が高くなります。

各電力会社の電源構成のうち太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによる電力のCO2排出係数はゼロとなります。

しかし、FIT電気(固定価格買取制度)を調達する場合は、再エネ賦課金として買取差額を負担する一般消費者に環境価値が付与される関係で、FIT電気はCO2排出係数ゼロの電力として謳うことはできません。

CO2削減の活動

2015年の電気事業低炭素社会協議会などの設立により、政府が示す2030年の長期エネルギー需給見通しに基づき、2030年度に国全体の排出係数0.37kg-CO2/kWh程度を目指すといった目標を達成するために取り組みがなされています。

火力発電所の新設などに当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用することなどにより、最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2の削減を目指しています。

国内の企業活動の取り組みとしても非化石エネルギーの利用拡大や電力設備の効率向上などの継続的な取り組みなどにより、CO2排出量・CO2排出係数は毎年改善されています。

2013年度と比較すると販売電力量の減少(-10.8%)もさることながら、

調整後CO2排出量は1.48億トン削減(約-30%)、調整後CO2排出係数は0.123kg-CO2/kWhの改善(約-22%)に成功しています。

参考:電気事業における地球温暖化対策の取組み

2020年12月 電気事業低炭素社会協議会

また、またその他の取り組みとしても、現在企業が排出できる温暖化ガスの量に上限を設け、過不足分を取引する排出量取引制度を巡り、国内で導入するかどうかの議論が活発になってきています。

内容については、企業は排出量が上限に上回る場合に自社で排出を削減するか他社から排出枠を購入するかを選べる制度になっており、

2050年のカーボンニュートラルに向けて、企業の脱炭素化の取り組みを促し、社会全体の削減コストを小さくできる特徴もあります。

参考:脱炭素へ排出量取引の機運 日本、複雑な制度づくり課題 

2021年5月2日 日本経済新聞

実現するかどうかもふくめて、今後のこのような議論の場は増えていくと予想されています。

懸念や課題もたくさんありますが、カーボンニュートラル実現のために、日本の制度上的にもCO2削減に取り組まなければならない時代に突入してきており、これからは各個人がよりCO2削減に向けての取り組みに向き合っていかなければならないといえるのではないでしょうか。

まとめ

はじめにも述べさせて頂いたとおり、ESG投資の観点やお取引上のアピールポイントとしてもCO2削減の取り組みは非常に重要度も高いトピックスです。

電気料金のコスト削減のお取り組みをされている企業さんは多くございます。

ただ、CO2削減に取り組まれている中小企業の方はまだまだ少なく感じます。

もちろん各電力会社が出している再エネメニューによってCO2削減を達成する方法もございますが、

CO2排出係数の観点からも単純にご契約の電力会社のお切替だけで、電気料金を削減しつつ、CO2削減もお気軽に成功するケースも多々ございます。

弊社、ホールエナジーでは、小売りからの再エネ電力調達や太陽光発電の導入などにも柔軟にご対応することが可能です。

もちろん、お客様の状況に合わせて取り組みの方法も多種多様ではございますので、
まずはお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。