エネルギーの地産地消の実現に向けて

はじめに

近年、2050年カーボンニュートラルに向けて、
再生可能エネルギー発電設備の導入が進んでいます。

脱炭素に向けて、RE100などに代表される企業の取り組みも多くされている中、その波は地方自治体にも及んでいます。

分散型エネルギー社会の一環として、エネルギーの地産地消に取り組みが各地で行われており、東京都・京都市・横浜市を始めとする262自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しております。(2021年2月15日時点)

今回は、そんなエネルギーの地産地消について、まとめてみたいと思います。

エネルギーの地産地消とは

東日本大震災のような大規模地震や例年の台風の上陸なども多いに日本において、

一つの地域や発電方法に頼る発電方法はリスクが大きいとさせています。

現在の電力需給システムの主流である電力会社による大規模集中設備に対する相対的な概念である分散型エネルギー社会の実現が望まれています。

その中でも電力の地産地消を行う地域が増えてきています。

災害時のライフラインの安定的な確保という視点だけではなく、エネルギーの効率活用や、地域活性化等の意義があり、その実現に向けた推進の一つとして自治体とエネルギー社会などの共同出資による自治体新電力が各地で設立されています。

また、卒FIT電力の買い取りなどにこれまで電力の利用主体であった需要家が再生可能エネルギーの供給側にたつことが可能になってきております。

FIT制度を利用していた発電事業者側も買取期間満了後の売電先を自治体新電力に選ぶことで、自分の地域の活性化に貢献できるといった電力の地産地消が注目されています。

地産地消エネルギーの利点・欠点

メリット

地域経済の活性化

エネルギーの地産地消においては、地域経済を活性化する働きが大きくあります。

火力発電や原子力発電などの大規模集中型の電力システムは、多くの地域に供給されています。一方エネルギーの地産地消は地域内でお金を循環させることで、地域経済を活性化させれることができます。

また、エネルギーの地産地消を推し進めるのは、地域密着型の電力会社や自治体などの共同出資の新電力会社が多くございます。

そのため、エネルギーの分散化の事業の活発行われることは、新たな産業と雇用の創出をいった側面も持ちます。

デメリット

膨大なコスト

エネルギーの地産地消については、膨大なコストがかかるとされています。

そもそも電気は送電線を使って一瞬で遠方に送れるため流通コストが安い商品となっています。

大規模集中型の電力システムはこの性質を最大限活かすように大量の需要を一つの電源で効率的に賄うものとなっています。

一方、地産地消の場合、供給源を分散化させてしまうので、電源一つ当たりの需要は少なく、エネルギーの分散化に伴いこの流通面での利点を生かしにくい傾向にあります。。

また、基本的に競合他社が少なる関係で競合他社が少なく電気料金が比較的に高くなることが多いようです。

地産地消の具体的な事例

こうしたエネルギーの地産地消については、各自治体、地域ごとに様々な取り組みがなされており、多種多様です。※1

東京都武蔵野市

ごみ焼却施設の建て替えを契機とし、ごみ焼却に伴い発生する熱と電気を隣接する公共施設に供給するシステムを構築。

⇒東日本大震災後という時代背景による防災性への地域住民のニーズに応える事業化計画であったことから、短期間で事業化が実現した。

群馬県上野村

木質バイオマス発電施設からの電気・排熱を、自営線・熱導管により隣接するきのこ生産施設へ供給。間伐材活用先創出により、村の主要産業である林業の活性化にも寄与。

⇒エネルギー供給事業によるきのこセンターのランニングコスト低減や雇用創出効果などをトータルでとらえた事業を実施し、林業活性化の手法をしてのエネルギー事業が村民のニーズに合った。

千葉県銚子市

日射量・風況に恵まれた自然環境を活かす再エネの地産地消による地域内での資金循環を目指し、地域新電力事業(銚子電力)の立ち上げ。

利益はすべて地域貢献サービスなどを通じて地域に還元するスキームで銚子市関係者の理解を得ることができた。

このように各地域、自治体ごと、それぞれの問題対してその対策や関係者の利害も考慮しながら、地産地消のエネルギー活用が進んでいます。

まとめ

エネルギーの地産地消には、地域との共生がテーマになっております。

そこにはもちろん発電施設の導入に加えて景観や騒音のトラブルなど、地域と共生しない再エネでは、地域に歓迎されず、持続的な活用ができなくなってしまいます。

地域との共生なくてはエネルギーの地産地消の実現は難しいようです。

資源と資金を地域の中で循環させて、地域が潤う持続可能な循環社会の構築へとつなげる取り組みは非常に重要になっているといえるでしょう。

弊社、ホールエナジーでは、小売りからの再エネ電力調達や太陽光発電の導入などにも柔軟にご対応することが可能です。

もちろん、お客様の状況に合わせて取り組みの方法も多種多様ではございますので、
まずはお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

※1参考:エネルギー地産地消等の実装化事例における「検討段階で直面した課題」と「課題克服のポイント」を紹介します

関東経済産業局

参考記事

「カーボンニュートラル」って何ですか?(前編)~いつ、誰が実現するの?|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

カーボンニュートラルって何ですか?(後編)~なぜ日本は実現を目指しているの?|スペシャルコンテンツ|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

※1:日本の気候変動2020(概要) (jma.go.jp)

※2:気象庁|報道発表資料 (jma.go.jp)