「エネルギー白書2021」から見るカーボンニュートラル実現への道筋

はじめに

6月に「エネルギー白書2021」が公表されました。

その年のエネルギーをめぐる状況と主な対策をまとめたものです。
私たちのくらしを支える身近な問題であると同時に、グローバルに影響を及ぼすエネルギー問題。
今回はその中でもカーボンニュートラルに関する部分を深堀していきます。※1

2050年カーボンニュートラル実現に向け、電力部門でできること

日本でも2020年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表され、電力部門では脱炭素電源(電気をつくる方法)の拡大。産業・民生・運輸(非電力)部門では、エネルギーの電化、電化しきれない熱の水素化、それでも残るCO2をメタネーション、合成燃料などの利活用や回収によって脱炭素化を進めることが必要とされています。

過去にも何度か触れたことはありますが、電力部門においては、非電力部門が熱源を電化した分もカバーしなければいけません。もう少しかみ砕くと、電力の総使用量は増えるにも関わらず、再エネの導入等を行い、CO2を削減しなければならないのです。

私たちは電気を使わずに生活することは極めて難しいです。

となると、改めて私たちにできることは、再エネによって発電された電気を使うことですよね。
その方法は大きく2つあります。

  • 小売電気事業者の再エネプランを選択する
  • 太陽光発電の設置やコーポレートPPAなどにより、自家消費を行う

すぐに取り組める方法としては、小売電気事業者の再エネプランを選ぶことです。

こちらは工事等がないので、スピード重視で取り組むことが出来ます。
当然、設備投資等もないので、導入への難易度は比較的低いと言えるでしょう。
一方で中長期的に、再エネ導入量を増やしていくと考えれば、後者をおすすめいたします。

生の再エネを使うことが出来ること。
また、国際的にも評価される“追加性”のある再エネを導入できることがメリットと言えます。

弊社では、①②どちらの再エネ調達もお手伝いさせて頂いております。
最近は特に、弊社のオークションを活用頂くことで、再エネ導入を進めるお客様も増えてきました。今まで電気料金の見直しをしたことがないお客様は、コストダウン+再エネ導入が実現できるかもしれません。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

なお、①については直接再エネを作っているわけではないので、再エネを使っている実感がないかもしれません。ですが、RE100でも環境証書を使った再エネプランは評価されることとなっています。また、環境証書の活用は再エネを普及させることにもつながります。

したがって、小売電気事業者の再エネプランを選ぶことは、
カーボンニュートラル実現に向けた一歩と言えるのです。

世界から見た日本の位置

ここでは、電力部門以外も含めた日本の立ち位置を確認してみます。

特許の競争力を見てみると、日本は各分野で上位に食い込んでいます。
これは特許段階なので、今後、社会実装段階で負けないようにしなければなりません。

ですが、着実に環境への取り組みが進んでいるとは言えるでしょう。
私たちもその流れに置いて行かれないよう、動向をチェックする必要があります。

火力発電の現状

2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、火力発電所からのCO2排出量を削減していく必要があります。 火力発電はCO2を多く排出しますが、一方で、太陽光発電や風力発電など出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大を支える機能も持っています。

太陽光発電や風力発電は、以下のような課題があります。

①天候等の自然条件によって出力が変動する

②自然制約(太陽光発電に適した平地や風力発電に適した遠浅の海などが日本は少ないこと)や社会制約(農業や漁業等の他の利用との調和や地域との調整が必要であること)がある中での案件形成

③以上の諸課題を克服していくため に大規模な投資が必要であり、適地不足により今後 コストが上昇するおそれがある等

こうした課題に対して、火力発電は、

①安定して大きな供給力持つ

②電力の需要と、太陽光発 電や風力発電等により変動する電力供給を一致させる上での重要な調整力(需要に合わせて供給量を調整できること)がある

③系統で突発的なトラブルで生じた場合でも、周波数を維持し、ブラックアウトを防ぐ

など、重要な役割を果たしています。

今後、脱炭素電源、特に再生可能エネルギーを主力電源化していく中で、火力発電が担ってきた役割を、水素・アンモニア等のCO2フリー 電源、CO2の貯留・利用(CCUS)、蓄電池等の技術を組み合わせながら代替していく必要があると言われています。

すぐに火力発電をやめることが出来れば良いのですが、そう簡単にはいきません。
こうした課題に対し、一つずつ対処していかなければならないのです。

まとめ

今回は、エネルギー白書から、カーボンニュートラルについての話をしてきました。
まだまだ課題もありますが、着実に進んでいることも事実です。
カーボンニュートラル実現には、官民一体となった取り組みが必要です。
他人事ではなく自分事として考えることから、環境への貢献は始まります。
一緒に歩んでいきましょう。

弊社ホールエナジーでは、コスト削減を実現するための電力オークションはもちろん、再エネ導入の実現に向けて、お客様に最適な電力会社のご提案から、契約切替手続きのサポートまで、お手伝いさせて頂きます。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

参考 ※1 

日本のエネルギー政策のトレンドがわかる!「エネルギー白書2021」|スペシャルコンテンツ

令和2年度エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書2021)PDF版

エネルギー白書2021について

資源エネルギー庁