再エネ調達方法④自己託送

自己託送とは 

自己託送とは、資源エネルギー庁「自己託送にかかる指針」資料によれば「自家用発電設備を設置する者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般電気事業者が維持し、及び運用する送配電ネットワークを介して、当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際に、当該一般電気事業者が提供する送電サービス」とあります。

簡単に言えば、遠隔地に自家発電設備として太陽光発電所を設置、電力会社が保有する送配電ネットワークを利用し、発電した電気を自社保有物件へ送電するモデルです。

2013年11月公布「電気事業法の一部を改正する法律」で制度化されました。

この自己託送では「生」再生可能エネルギーの調達が可能であり、
RE100においても新しい再エネの創出(追加性)が評価される事で、
RE100加盟企業等から注目を集めています。

自己託送で送電する電気は、送配電事業者の送電ネットワークを介して送電するため、送電コストが発生します。
託送料金は電力会社や契約種別により異なり、東京電力の場合は以下の料金になります。
(従量接続送電サービスの場合、2021年1月時点)

低圧電灯:10円97銭/1kWh
低圧動力:16円71銭/1kWh
高圧:11円45銭/1kWh
特別高圧:7円52銭/1kWh

自己託送のメリット

1)CO2排出量削減と再エネ比率UP

自己託送した電力の消費は、自家消費と同じ扱いです。
カーボンニュートラルへ向けて自家消費を増やしたいけれども、需要地の条件によってはオンサイトで増やすのが難しい場合もあります。

たとえば、

自社の建物、敷地内への太陽光発電の設置容量も限界がある。
海岸線に近く塩害対応が必要である。
各拠点で発電電力が余るところ、足りないところ、まちまち。
といったケースでも、
離れた場所に所有する発電設備から自己託送をすることで、自家消費量を増やしたり、拠点間で融通できることで企業やグループ全体のCO2排出量を削減し、再エネ比率をUPすることができます。
 

2)電力コストを削減できる可能性も

コスト面で注目したいのが、再エネ賦課金です。
自己託送は、自家消費と同じ扱いですので、再エネ賦課金は必要ありません。
2020年度の再エネ賦課金は1kWhあたり2.98円で、今後しばらくは上昇する見込みです。
自家消費分の電気使用量については、再エネ賦課金コストを削減できるメリットがあります。
離れた場所に設置した太陽光発電設備の電力を自家消費できることで、発電条件のいい場所への設置ができることもあり、発電コストや管理コストを抑えることができれば電力コストの削減につながります。
また、将来の電気代上昇リスクを抑えることができます。

自己託送の注意点

「計画」と「実績」がずれるとペナルティとなることも。

自己託送を利用する際には、30分単位の「送電量計画」を立てる必要があります。
予想が難しい自然エネルギーを利用するため計画通りの送電量にならないことも考えられますが、そういう場合にインバランス料金というペナルティが課せられます。
送配電事業者ごとに異なりますので、利用の際には確認が必要です。
※2022年度からは新たなインバランス料金制度が開始される予定です。

 
また、発電設備の建設やそれに係る用地取得、送配電事業者との交渉など、
導入にはまだまだ高いハードルが設けられているのが実情です。
発電設備を既にお持ちの企業様や、卒FITを自己託送に切り替えられたい企業様は、
自己託送と合わせてコーポレートPPA(バーチャルPPA)もご検討されるのがお勧めです。

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