大震災からの10年、これからの10年

(2021/ 3/12掲載)

ホールエナジーの甲斐谷です。

昨日は2011年の東日本大震災から、ちょうど10年。

死者・行方不明者は2万人を超え、残された住民の中にも、
いまだ精神面や、金銭面で、被災の傷を深く負っている方がたくさんいます。

特に福島第一原発の周辺は、高い放射線量のままで、帰宅すらできずに、
家族も親戚も離れ離れ、人生を狂わされたままの方もおられます。

あらためて、一個人としても、死者・行方不明者の方に哀悼の意を表し、被災地の復興に、
できるところから、真剣に、力を寄り添えていけたらと思います。


大震災は、日本のエネルギー政策も大きく変えました。
原発は停止され、再エネ導入が進み、特に太陽光発電は、破竹の勢いで
この10年で設置か進み、電源構成が大きく変わりました。(下図)


 

 

そして現在、私たちは、2020年から続くコロナ禍の世の中にいます。

観光業や旅客宿泊業、飲食業界は差し迫った状況です。
友人や知人も、順調に経営を進めていた何店舗かのお店を、突然たたまなくてはならない事態となりました。
今夏のオリンピックの開催も、現時点では、果たしてどうなるか、わからない状況です。

一方で、この10年のあいだに世界の気候変動による温暖化も、かつてないほどに
顕在化し、巨大台風や山火事が頻発する地球。
人類の生存そのものが危機に瀕していると、国連や世界の気候関係者のみならず、
経済界、産業界までが声高に発する時代となりました。

いったい、このような世界の大変化を、誰が2011年の震災前に想像できたでしょうか?
わずか10年のあいだに、これだけの大変化が世界中で起こった、そして今も変化し続けています。


その歴史的な転換点に私たちはいて、きっと後世の日本人は、明治維新や
二度の世界大戦以上の、歴史的インパクトの中を過ごした人達と、認識されることでしょう。

 

では、今後10年は、どのように変わるのでしょうか?

 

大きなヒントは、世界的な大潮流である、欧州主導の「グリーンリカバリー」でありエネルギーの大変革です。
各国の財政出動や3000兆(※)といわれるESG投資マネーが、2050年の脱炭素(カーボンニュートラル)へ、
再生可能エネルギーの導入や維持のための開発に向けられているのです。

※「世界的な流れを力に、民間企業に眠る240兆円の現預金、さらには3000兆円ともいわれる海外の環境投資を呼び込む」。
1月18日の施政方針演説で菅義偉首相はそう述べ、国内外の巨額マネーを誘導しグリーン成長戦略を実現する考えを表明しました。
「環境投資3000兆円」というのは、国際的なESG(環境・社会・企業統治)投資の調査機関であるGSIA(世界持続可能投資連合)の報告書を基にしています。
それによると、2017年度末の世界のESG投資残高は30.7兆ドル(約3200兆円)で2年前比34%増。ESG投資の定義がかなり幅広く、
E(環境)に限った投資ではないですが、20年には40兆ドルに近づいたとも言われているようです。

 

2050年までのカーボンニュートラル達成には、2030年までの今後10年の政策と実現が最重要と言われています。

つまり、裏返せば今から10年後には、世界中で2050年までの新しい再生可能エネルギー導入の新モデルが
たくさん創出されていることとなる、わけです。

日本も、これまで10年間の太陽光パネルの設置の3倍もの新たな再生可能エネルギーの創出が2030年までに必要となる計算です。

(出典:政府の2020年12月の成長戦略会議資料)


そんな世の、さらに大変革の源である「エネルギー業界」を事業領域にするホールエナジー。
再生可能エネルギーの新事業モデル創出もホールエナジーの使命の1つです。

「業界の変革をリードする」ことをValueに掲げる弊社の、今後10年の動きに、是非、ご注目ください。