再エネ調達手段「オンサイト自家消費」とは?

2022.03.01
電力卸売市場電力業界制度

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国内では様々な取り組みが行われています。その中の一つが太陽光発電のオンサイト自家消費です。太陽光発電と聞くと、元々はFIT制度(固定価格買い取り制度)により、投資としてのイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか?

しかしながら最近では、自ら発電した太陽光発電の電気を自家消費することで、脱炭素や再エネ導入の方法の一つとして注目が非常に高まってきています。
今回はそんな再エネ電力の効率的な調達方法の一つである太陽光発電のオンサイト自家消費について詳しく見ていきたいと思います。

カーボンニュートラルへ向けた、企業が取るべき具体的アクションとは?

太陽光発電のオンサイト自家消費とは?

太陽光発電の自家消費とは、自前で発電設備を建設・運転し、発電した電力を自ら消費することとなります。
所有する土地や建物を利用すれば、建設コストを低く抑えて導入することも可能になります。

しかしながら、発電設備の建設、運転にはノウハウが必要となり故障や事故が発生して、想定通りの発電量を得られないというリスクも伴います。

そうした、発電設備の建設や運転を専門の事業者に委託する契約方法である
「オンサイトPPA」を採用する企業も増えてきています。

太陽光発電オンサイト自家消費のメリット/デメリット

再エネ導入の手段の一つとして非常に期待されている自家消費ですが、
実際に需要者側にとってどのようなメリットがあるのか、
逆にどのようなことがデメリットとなりうるのかについて見ていきたいと思います。

【メリット】

  • 発電コストの低下

事業用の発電コストは2019年時点で平均1kwh当たり約13円まで低下しています。
下の図は資源エネルギー庁が調査機関BloombergNEF のデータをもとに取りまとめた結果です。

2014年当時は1kwh当たり約60円の発電コストがかかっていたものが、2019年時点で平均1kwh当たり約13円まで低下しています。

2020年から2021年の新型コロナウイルスの影響により、一時は14円近くまで上昇したものの、世界規模で進む発電コストの低下を考えると日本でもさらにコストを低下できる余地は大きいでしょう。

企業や自治体が購入する電気料金は高圧の全国平均が約17 円、特別高圧では約13 円(再エネ賦課金を含む)であることを考えると、通常の電力を購入するよりも、太陽光発電の電力を自家消費するほうがコストを低減できる状況になってきていると言えるのではないでしょうか。

特に建物の屋上を太陽光発電に利用できる場合には、土地の購入・賃借費や造成費が不要になるためコストを低く抑えられるでしょう。

  • 「追加性」のある再エネ調達の実現

太陽光発電の自家消費の導入により、地球温暖化の原因であるCO2の排出量削減に貢献し、CSR活動としてアピールすることが可能となります。

CSR活動に取り組んでいることをアピールすれば、企業のイメージアップやESG投資も期待でき、長期的な利益につながる可能性が高いと言えるでしょう。

また、再エネの追加性とは、簡単に言うと「世の中に新たな再エネを創出すること」となります。

世界が脱炭素に向かう中で、新たな再エネ電源への投資を行うことにより、化石エネルギーの代替えにつながり脱炭素や地球温暖化の抑制に貢献でき追加性として評価されることとなります。

特に海外ではこの追加性が高く評価されるといわれています。

【デメリット】

  • 契約期間が長い

通常、太陽光発電の自家消費の場合、契約期間が10年~25年と長期契約となります。
その間、契約期間を通じて、一定価格での電力購入を行う義務が発生する為、
途中で見直しを行いたいと思っても簡単に契約スキームを見直すことが困難となってしまいます。

  • 設置条件によって発電効果が低下する場合がある

設置場所・設置地域によっては望んだ発電量を発電できない可能性も出て来ます。

例えば東北地域や北海道地域など冬場に積雪が多くなる地域では雪の影響で発電量が低下したりする場合もあります。
また、塩害や強風により設置に適しない場合もありますので設置を検討の際は、
PPA発電事業者との検討が重要となってきます。

  • メンテナンスが大変

PPAモデルの場合はPPA事業者により契約期間中は保守・メンテナンスを行う形となりますが、契約期間満了後にはPPA事業者から需要家へ譲渡されるケースが多く見られます。

この場合、保守・メンテナンスを需要家自ら行わなければならないケースがほとんどの為、管理のコストと工数が発生してしまいます。

まとめ

あらゆる再エネ調達方法がある中、太陽光発電の自家消費も一つの有効な手段といえるでしょう。

一般的に、再エネメニューへの電力会社の切替が主流となっている中、
今後カーボンニュートラルを目指していくうえで、各企業、自治体ともに選択肢としてご検討するのもよいのではないかと思います。

弊社、ホールエナジーでは、コスト削減を実現するための電力オークションはもちろん、再エネ導入の実現に向けて柔軟に対応することが可能です。

お客様の状況に合わせて取り組みも多種多様ではございますので、
まずはお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

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参考資料

電力調達ガイドブック第5版(2022年版)自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け