カーボンクレジットはどのような制度?仕組みやメリットを解説

カーボンクレジットは、地球温暖化対策の一環として注目されている仕組みです。企業や自治体が二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減を目指し、削減した量をクレジット(排出権)として市場で取引することで、経済的なメリットと環境保護の両立が可能です。
当記事では、カーボンクレジットの基本的な概念、具体的な制度、活用方法や課題について詳しく解説します。カーボンクレジットに対する理解を深め、持続可能な未来を目指す取り組みに貢献しましょう。
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1. カーボンクレジットとは?
カーボンクレジットとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減量をクレジット(排出権)として発行し、企業間で市場取引できる仕組みです。「炭素クレジット」と呼ばれることもあります。ここではカーボンクレジットに関するさまざまな用語や、制度について解説します。
1-1. カーボンクレジットとカーボンオフセットの違い
カーボンオフセットとは、企業や団体が割り当てられた温室効果ガスの排出削減目標を達成できなかった場合、他からクレジットを購入し埋め合わせをすることです。また、カーボンクレジットが温室効果ガスの排出権そのものを指す用語であるのに対し、カーボンオフセットは取り組みを指す名称です。
カーボンオフセットには取り組みの方法がさまざまあり、一例として以下の種類があります。
種類 | 内容 |
---|---|
製品・サービスオフセット | 温室効果ガスの排出に配慮した製品やサービスを消費者に提供し、購入してもらうことによって企業の温室効果ガスの排出量を相殺する仕組みです。 |
会議・イベントオフセット | イベントや国際会議の主催者が、クレジットの購入や温室効果ガスの排出削減に取り組む団体への支援金に用いてオフセットを行う仕組みです。資金はイベントの参加者が購入するチケット代等から割り当てられます。 |
自己活動オフセット | 企業や自治体などの組織が、事業活動を行った際に排出された温室効果ガスの排出量に対し、余剰分のクレジットを他の組織から購入しオフセットを行う仕組みです。 |
1‐2. 日本のカーボンクレジット
日本のカーボンクレジット制度には、「J-クレジット」と「地域版J-クレジット」の2種類があります。それぞれの特徴について紹介しましょう。
・J-クレジット
J-クレジットは、環境省、経済産業省、農林水産省が共同で運営する国が主体の制度です。省エネ・再エネ設備の導入や森林整備などの取り組みにより実現した温室効果ガスの削減・吸収量を国が認証しクレジット化し売買できるようにします。
(出典:J-クレジット制度「J-クレジット制度について」/ https://japancredit.go.jp/about/outline/)
・地域版J-クレジット
(出典:J-クレジット制度「地域版Jークレジット制度」/ https://japancredit.go.jp/about/region/)
2. カーボンクレジットの2つの仕組み
カーボンクレジットには、主に「ベースライン&クレジット」と「キャップ&トレード」の2つの制度があります。それぞれがどのような考えに基づいた制度であるかを紹介しましょう。
2-1. ベースライン&クレジット制度
ベースライン&クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減プロジェクト等を実施しなかった場合に推定される排出量をベースラインとして設定する制度です。企業の取り組みにより温室効果ガスの排出量がベースラインを下回った際に、削減できた排出量をクレジットとして認証を受け売買取引が可能になります。
たとえばボイラーを更新し温室効果ガスの排出削減効果が向上した場合、旧型のボイラーを使い続けた場合に見込まれる排出量がベースラインです。新型のボイラーによってベースラインを下回った場合に、排出量の差分がクレジットとして認証されます。他にも、森林整備や植樹プロジェクトといった温室効果ガス排出削減活動の実施も「ベースライン&クレジット制度」の対象です。
2‐2. キャップ&トレード制度
キャップ&トレード制度は、各組織の温室効果ガスの排出量に限度(キャップ)を設け、排出枠として設定する制度です。規定の排出枠を下回った余剰枠と限度を超えた不足排出枠とを取引することができ、国内排出量取引制度とも呼ばれています。
取引は主に排出枠の売買という形で行われるため、努力によって温室効果ガスの排出削減に成功したクレジット創出者に利益が生じる点が大きなメリットです。不足排出枠を購入する企業にとっても、排出制限を履行する手段の1つとして制度を活用できるため、より柔軟な方法で目標達成に取り組めます。
3. カーボンクレジットのメリット
カーボンクレジット制度には、活用によって売却する側にも購入する側にもメリットが存在します。ここでは売却側と購入側それぞれの立場で得られるメリットについて解説しましょう。
3-1. 売却によって収益を得られる
カーボンクレジットを売却する側にとってのメリットです。温室効果ガス排出量の削減や吸収に努力した企業は、余剰の排出枠をクレジットとして創出し売却できます。売却によって得た資金の用途は企業の采配で決められます。設備投資にかかった費用を売却益で補填し、排出量削減にかかった費用の回収を速やかに実行することも可能です。
カーボンクレジット市場の中でも特に再生可能エネルギー発電の落札価格は、年々上昇傾向にあります。排出量削減による売却益を継続的に見込める状態であれば企業にとっては大きな収入源になる可能性があります。
(出典:経済産業省 環境経済室「J-クレジット制度について」入札販売の動向/https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/methanation_suishin/kokunai_tf/pdf/001_05_01.pdf)
3‐2. CO2の削減目標を達成できる
カーボンクレジットを購入する側にとってのメリットです。電力や天然資源を扱うエネルギー業界や航空、運送業界は、温室効果ガスの排出量がどうしても他業種よりも多くなります。事業者の技術革新や努力による排出量の削減が追いつかない企業にとって、カーボンクレジットの活用は目標を達成するための大切な解決策です。
金銭的な負担は生じますが、努力の余地が少ない企業が目標の排出枠を厳守する姿勢は消費者や他の企業からの信頼獲得にもつながります。
3‐3. 環境問題への取り組みをアピールできる
カーボンクレジットを購入する側にとってのメリットです。カーボンクレジットを購入し排出量の削減目標を達成すれば、世間に対して環境問題に向き合う姿勢をアピールできます。近年では投資家の間で環境問題に取り組む企業に積極的な投資を行う傾向があり、企業も明確に環境保護に対する方針を打ち立てなければなりません。
温室効果ガスの排出量削減は地球温暖化対策としても効果が大きいため、真摯に取り組む姿勢を明らかにすることで高い評価を得られます。
4. カーボンクレジットの課題
カーボンクレジットの活用には、課題もあります。
・クレジットの信頼性
カーボンクレジットの運営主体はさまざまです。認証機関によって基準も違うため、クレジットの信頼性を判断する明確な基準が現状ありません。
・カーボンクレジットの安易な活用
カーボンクレジットの活用は、企業が排出量の削減努力を最大限に行うことが前提です。しかし、努力の余地があるにもかかわらずクレジット購入に踏み切り安易に目標を達成するケースが散見されます。
・制度の分かりにくさやハードルの高さ
カーボンクレジット制度は、申請の方法や対象活動が各機関によって異なります。認証を受けたい組織にとっては複雑で分かりにくく、多くの企業が二の足を踏んでいる状況です。適切な機関に申請できなければ、期待した効果が得られません。
カーボンクレジット制度は課題を抱えていることもふまえつつ、脱炭素を推進する姿勢を忘れないよう活用する必要があります。
まとめ
カーボンクレジットは、持続可能な社会を実現するための有力なツールですが、その効果を最大限に引き出すためには、制度の理解と適切な活用が不可欠です。信頼性や透明性を確保し、企業や団体が安易に依存することなく、真摯に排出削減に取り組む姿勢が求められます。課題も多い制度ですが、適切に運用することで、地球規模の環境問題に対する解決策の1つになるでしょう。
