オンサイトPPAとは？概要やオフサイトPPAとの違いも解説

PPA事業者が太陽光発電設備を設置して、発電した電気を企業が買い取り仕様する「PPAモデル」には、大きく分けて「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」が存在します。

PPAモデルでの太陽光発電の導入を検討している企業の中には、この双方の違いを理解した上で導入を検討したいと考えているところもあるでしょう。

当記事では、オンサイトPPAとオフサイトPPAそれぞれの概要や違い、メリット・デメリットにくわえて、オンサイトPPAの導入事例などを解説します。

オンサイトPPAとは？

オンサイトPPAとは、企業（需要家）の敷地内に、発電事業者所有の太陽光発電所を設置し、そこから企業が電力を買い取って消費する方式です。PPAとは「Power Purchase Agreement」の略で「電力購入契約」を意味します。

オンサイトPPAの特徴は、太陽光発電設備の所有権が、発電事業者（PPA事業者）にあることです。また、太陽光発電システムの設置や管理における費用は、多くの場合、PPA事業者側が負担します。

従来の自家消費型太陽光発電（自社所有モデル）では、太陽光発電設備の所有者が需要家であり、設備の導入や維持・管理に大きなコストがかかります。一方、オンサイトPPAでは、需要家の初期投資負担がないため、自社所有モデルに比べ、導入ハードルの低いモデルだと言えます。

オンサイトPPAを導入するメリット

オンサイトPPAは、企業の遊休地や屋根などのスペースを使って、初期投資なしに再生可能エネルギーを導入できるシステムです。オンサイトPPAには、導入コストがかからないこと以外にも、さまざまなメリットがあります。オンサイトPPAのメリットは、以下の通りです。

再エネ賦課金が発生しない

通常の電気料金には再エネ賦課金が含まれていますが、オンサイトPPAでは再エネ賦課金が発生しません。

再エネ賦課金とは、政府が再生可能エネルギーを普及させるために設けた制度です。再生可能エネルギーで発電された電気は、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることが義務付けられており、この買取金額は「再エネ賦課金」として電気利用者が負担します。

オンサイトPPAでは、自社敷地内で発電した電気を自社で消費します。自家消費では小売電気事業者や送配電事業者を介さないため、オンサイトPPAは再エネ賦課金の対象外です。

再エネ賦課金は年々上昇傾向にあり、今後も上がることが予測されています。電気料金削減を目指す企業にとって、再エネ賦課金のかからないオンサイトPPAは、導入メリットが大きいでしょう。

非常用電源として利用できる

オンサイトPPAの場合、自然災害や電気トラブルなどで停電が起こった際は、非常用電源として利用できます。オンサイトPPAでは、企業の敷地内に太陽光発電設備をつくるため、一般の送配電網が停電した場合でも、電力を利用することが可能です。

現代では、地震やテロ攻撃、感染症といった緊急時においても、事業を継続して行えるようにする「BCP対策」が注目されています。特に電力供給は、企業の経済活動に欠かせません。そのため、BCP対策の一環として、オンサイトPPAを導入する企業も増えています。

補助金制度を受けられる可能性がある

オンサイトPPAには、国や自治体による、さまざまな補助金制度があります。例えば、環境省が実施している「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。これは、オンサイトPPAをはじめとした自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入について、必要な経費の一部を補助するものです。

出典：環境省「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）

オンサイトPPAの初期費用は、一般的にPPA事業者が負担するため、太陽光発電の導入支援補助は、企業と直接関係しないと思う方もいるでしょう。しかし、補助金制度の中には、PPA事業者向けの補助金を一定割合、電気料金の値下げに反映させることを条件とするものもあります。

したがって、補助金制度を受けられる可能性がある点は、企業側にもメリットがあると言えます。太陽光発電の導入を考えている企業は、各自治体の補助金制度について、事前にチェックしておくとよいでしょう。

オンサイトPPAを導入するデメリット

オンサイトPPAの導入は、企業にとって多くのメリットがあります。しかし、オンサイトPPAにはデメリットもあるため、導入時には注意が必要です。以下では、オンサイトPPAの3つのデメリットを紹介します。

自社敷地の広さによって発電量が限られる

オンサイトPPAでは、企業の自社敷地の広さによって、発電量が変わります。太陽光発電設備の設置場所は、事務所や工場、倉庫などの屋根上や、自社敷地内の空き地です。そのため、自社敷地が狭い場合は、十分な発電量が得られない可能性があります。

十分な広さがあっても、強風や塩害の被害を受けやすいなど、太陽光発電設備の設置条件を満たしていない場合は、PPA事業者から設置を断られることもあります。また、屋根上に太陽光発電設備を設置する場合、建物の強度によっては補強工事が必要です。補強工事の費用負担については、PPA事業者と事前に取り決めができます。

設置スペースを確保しなければならない

オンサイトPPAは、企業の敷地内に設置スペースを確保しなければなりません。太陽光発電設備を設置できるだけの広さがあるかどうかだけでなく、設置スペースにおける長期的な用途も検討しておく必要があります。

オンサイトPPAは、一般的に15年～20年の長期契約となります。これは、PPA事業者が初期費用や維持管理費を月々の電気料金で回収するためです。この間、太陽光発電設備の交換や処分はできません。

したがって、施設の屋根上に設置する場合は、その建物自体も長期利用することが前提となります。

建て替えや移転の可能性がある場合は、注意が必要です。空き地を利用して設備を設置する場合も、オンサイトPPAを導入している間は、そのスペースを他の用途に利用することはできません。

経済効果が自社所有モデルよりも小さい可能性がある

オンサイトPPAは、初期投資費用がかからない代わりに、月々の電気料金がかかります。一方、自社所有モデルは、太陽光発電設備を自社で購入する代わりに、月々の電気料金はかかりません。

オンサイトPPAの電気料金には、PPA事業者の利益が含まれています。したがって、長期的に見ると、オンサイトPPAよりも、月々の電気料金がかからない自社所有モデルの経済効果が大きくなる可能性が高いです。

ただし、自社所有モデルでは、設備の設置費用やメンテナンスコストがかかります。企業によって、どちらの契約モデルが向いているかは異なるため、慎重に検討しましょう。多くの場合、初期費用を抑えたい企業は「オンサイトPPA」、長期的な利益を優先したい企業は「自社所有モデル」を選ぶのが一般的です。なお、オンサイトPPAの契約期間満了後は、自社所有モデルと同様に、自社で所有して管理することになります。

オフサイトPPAとは？

オフサイトPPAとは、企業の敷地外に太陽光発電設備を設置し、送電線を通して電気を供給する方法です。オンサイトPPAは、企業の敷地内に設備を設置するのに対し、オフサイトPPAでは、企業から離れた場所に設置して送電するのが特徴です。オフサイトPPAの太陽光発電設備はPPA事業者が所有するため、オンサイトPPA同様に導入費用や維持管理費用はかかりません。

オフサイトPPAモデルでは、一般送電網を利用するにあたって、小売電気事業者を介します。企業の電気料金は、小売電気事業者を介して、PPA事業者に支払われます。電気代は、PPA事業者の発電コスト、送電コストを含んだ金額です。

自社施設と離れた敷地に自己負担で太陽光発電設備を導入し、送電線を使って電気を供給する場合は「自己託送」と言います。自己託送では、電気料金がかからない一方、初期導入費用は少なくとも数百万円以上、大規模な場合は数億円規模にのぼります。

オフサイトPPAを導入するメリット

オフサイトPPAは、企業外にある太陽光発電設備から送電線を通すことによって、再生可能エネルギーを導入する方法です。オフサイトPPAを導入すると、以下のようなメリットが期待できます。

自社敷地の広さや立地に関係なく導入できる

オフサイトPPAは、企業の敷地外に太陽光発電設備を設置するため、自社敷地の広さや立地に左右されません。自社敷地の立地条件によりオンサイトPPAの導入が難しい場合であっても、オフサイトPPAなら導入可能です。

自社敷地が狭い場合や塩害・強風の影響を受けやすい場合などは、オフサイトPPAを検討するとよいでしょう。また、建物の老朽化により、屋根上に太陽光発電設備を設置するのが難しいケースや、高額な補強工事費が必要な場合も、オフサイトPPAなら対応できます。

大規模な再エネ導入・CO2削減を実現できる

オフサイトPPAは、自社敷地から離れた場所に設置するため、大規模な太陽光発電設備を導入することが可能です。限られた敷地を活用するオンサイトPPAに比べ、発電量を大幅に増やせるメリットがあります。

また、オフサイトPPAの場合、発電した電気を複数の拠点に送電することも可能です。そのため、事業規模の大きい会社は、大規模なオフサイトPPAを導入すれば、企業規模で再生可能エネルギーを活用できます。本社・工場・営業所などの各拠点の電力すべてを、オフサイトPPAでまかなうことも可能です。

太陽光発電では、発電時にCO2が発生しません。大規模に太陽光発電事業を行えば、その分大幅なCO2削減につながります。近年では、脱炭素経営やカーボンニュートラルに取り組む企業が増えており、オフサイトPPAを選ぶケースが増えています。

また、国際的な取り組みとして「RE100」も実施されています。RE100とは、再生可能エネルギー100％で企業活動を行うことを目的とする計画です。日本でも、大企業を中心にRE100に加盟しており、その一環としてオフサイトPPAを導入するケースが増えています。

電力市場の価格変動の影響を受けない

オフサイトPPAの電気料金は、契約期間中は固定価格であることが一般的です。そのため、電力市場の価格が高騰しても、電気料金が企業の経営に大きく影響しません。

2023年には、電気料金の大幅な値上がりが注目されました。使用電力の多い企業の場合、電気料金高騰が続けば、その分経営にかかる負担も大きくなります。しかし、オフサイトPPAを導入すれば、このような価格変動リスクに対応できます。

オフサイトPPAでは、大規模な発電によって企業におけるすべての電力をまかなうことが可能です。電力の価格が高騰している時は、オフサイトPPAによる発電量が多い企業ほど、電気料金削減効果を得られるでしょう。

オフサイトPPAを導入するデメリット

オフサイトPPAは、自社敷地外に太陽光発電設備を導入することにより、大規模に再エネを供給できるメリットがあります。しかし、オフサイトPPAには、あらかじめ把握しておくべきデメリットも存在します。ここからは、オフサイトPPAのデメリットを確認しましょう。

導入難易度がオンサイトPPAより高い

オフサイトPPAの大きなデメリットの1つが、導入ハードルが高い点です。オフサイトPPAは、オンサイトPPAに比べ、大規模な設備導入になることが多いため、PPA事業者は契約に慎重になる傾向があります。

オフサイトPPAにおける太陽光発電設備の所有者は、オンサイトPPAと同様にPPA事業者です。PPA事業者は、大規模な太陽光発電設備の初期投資を月々の電気料金で回収します。オフサイトPPAの契約期間は15年～20年と長期間であり、その間企業は安定した経営を維持しなければなりません。

大規模なオフサイトPPAを導入する際には、長期間安定した経営が維持できる企業であることが契約の条件となるため、導入難易度はオンサイトPPAより高いと言えます。現在の日本では、オフサイトPPAの導入事例は少なく、大手企業が導入するケースが中心です。

電気料金が他モデルと比較して割高

オフサイトPPAでは、オンサイトPPAや自社所有モデル、自己託送に比べ、電気料金が割高になります。オフサイトPPAでは、小売電気事業者を介して一般送電網を使用するため、送電にかかる費用を小売電気事業者に支払わなければなりません。

オフサイトPPAの電気料金は固定ですが、料金の中にはPPA事業者の利益分と、小売電気事業者に支払う送電コストが含まれています。そのため、他モデルと比較すると、電気料金は割高と言えます。

また、オフサイトPPAでは、再エネ賦課金がかかるのも特徴です。再エネ賦課金を支払うかどうかは、小売電気事業者を介しているか否かで決まります。したがって、オンサイトPPAでは再エネ賦課金がかかりませんが、オフサイトPPAでは再エネ賦課金が必要です。なお、自己託送の場合は、小売電気事業者を介さないため、再エネ賦課金はかかりません。

非常用電源として利用しにくい

オフサイトPPAは、非常用電源として利用しにくいデメリットがあります。オフサイトPPAでは、一般送電網を使用するため、自然災害などで停電が起こった際は、電気を供給できません。

オフサイトPPAの場合、事業所と離れた場所に太陽光発電設備を設置するケースが一般的です。そのため、中継地でトラブルが起きると、発電所が稼働できていても電気を供給できなくなります。太陽光発電の導入を検討する際は、非常用電源やBCP対策としての効果を視野に入れることが多いですが、オフサイトPPAではBCP対策効果があまり期待できません。

オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い比較表

以下は、オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いを比較した表です。

項目	オンサイトPPA	オフサイトPPA
供給方法	PPA事業者→需要家	PPA事業者→小売電気事業者→需要家
設置場所	自社敷地内	自社敷地外
設置スペース	必要	不要
初期費用	不要	不要
管理費用	不要	不要
電気料金	オフサイトPPAより安価	オンサイトPPAより高価
発電規模	小規模～中規模	中規模～大規模
発電量	自社敷地の広さによる	自社敷地の広さによらない
契約期間	15～25年程度	15～25年程度
再エネ賦課金	不要	必要
非常用電源としての利用可否	利用しやすい	利用しにくい
導入難易度	オフサイトPPAより低い	オンサイトPPAより高い

支援事業	環境省公式ホームページを要確認

オンサイトPPAとオフサイトPPAの大きな違いが「供給方法」です。オンサイトPPAでは、PPA事業者から需要家へ直接電気が供給されるのに対し、オフサイトPPAでは、間に小売電気事業者を介します。オフサイトPPAでは、小売事業者に対して送電にかかるコストを支払う必要があるため、オンサイトPPAよりも電気料金は高価になります。また、オフサイトPPAは再エネ賦課金がかかるのに対し、オンサイトPPAでは再エネ賦課金がかかりません。

一方で、オフサイトPPAは、自社敷地の広さによる制約を受けないメリットがあります。1つの発電所から複数の事業所に電気を供給できるため、大規模な再エネ導入が可能です。ただし、大規模な太陽光発電はPPA事業者の負担が大きく、契約ハードルは高くなります。

太陽光発電設備を設置する際に初期費用やメンテナンス費用がかからない点は、オンサイトPPA、オフサイトPPAに共通するメリットです。

現在の日本では、オンサイトPPAが主流です。オンサイトPPAは、企業の遊休地を再エネに活用できるだけでなく、非常用電源として使える利点もあります。世界的に見ても、オンサイトPPAの導入事例が多くなっています。オフサイトPPAの導入事例は、RE100の加盟企業などが中心です。

オンサイトPPAの導入事例

オンサイトPPAの導入事例は、日本でも近年増加傾向です。企業だけでなく、地方自治体においても、オンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の導入が積極的に進められています。ここでは、代表的な例として2つの事例を紹介します。

イオンにおけるオンサイトPPA導入事例

イオンは、オンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備の導入を積極的に進めている企業です。イオンモール津南、イオンモール松本など3か所では、中部電力・Looopによって太陽光パネルが設置され、PPAモデルが展開されています。イオンでは、将来的に、全国各地の200か所におけるオンサイトPPAの導入を検討しています。

千葉県千葉市におけるオンサイトPPA導入事例

千葉県千葉市では、台風や大雨による大規模停電をきっかけに、オンサイトPPAによる太陽光発電設備・蓄電池導入を進めました。この取り組みは、太陽光発電設備の導入によって、CO2の削減とともに災害時における避難所の電力確保を目指すものです。   オンサイトPPAを活用してからの太陽光発電設備の導入件数は、3年間で140件にのぼります。千葉市では、TNクロス株式会社と提携し、市内の避難所に指定されている学校や公民館182施設に、オンサイトPPAを導入することを予定しています。

上記の事例以外にも、各企業や自治体でオンサイトPPAの導入事例が多くあり、今後さらに増えていく見通しです。

まとめ

オンサイトPPAは、企業の敷地内に発電事業者所有の太陽光発電所を設置して、そこから企業が電力を買い取って消費する方式を指します。一方のオフサイトPPAは、企業の敷地外に太陽光発電設備を設置して、送電線を通して電気を供給する方法です。

オンサイトPPAは、企業の敷地内に発電事業者所有の太陽光発電所を設置して、そこから企業が電力を買い取って消費する方式を指します。一方のオフサイトPPAは、企業の敷地外に太陽光発電設備を設置して、送電線を通して電気を供給する方法です。

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